2020/05/29 おやすみ
2020/05/28 「10万円」を寄付させる自治体は来年苦しむ
昨日（2020/05/27）の朝日新聞に「全職員から10万円寄付前提でコロナ予算」なる記事を見かけました。これと同じ方針を打ち出したらかなり批判をうけたところもあったのに…
「この方法、今年はいいかもしれないけど来年困るよな…」という感想を抱きました。なぜなのか、解説します。
【目次】この記事には、こんなことが書かれています。
「全職員から10万円寄付前提でコロナ予算」
全職員から10万円寄付前提でコロナ予算 兵庫・加西市 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
こちらの記事によれば、兵庫県のある自治体では、新型コロナウイルス対策の予算を組む際に、「正規の全職員（約600名）全員から10万円ずつ寄付を受ける」前提で予算を組んでいたことがわかったそうです。
10万円といえば、、、国の「特別定額給付金」と同額です。要はこの「特別定額給付金」を間接的に市の財源にしてしまおう、という考え方のようです。
あくまで任意協力の形式のようですが、「全職員から10万円ずつ寄付を受ける」前提で予算が組まれたり、記事には「期末手当（民間のボーナスに相当）から天引きする方法で」寄付を募るとあることから、実質は強制的に寄付させる仕組みともいえます。
半ば強制的に寄付させる手法には問題があるでしょう。とはいえ外出自粛の世の中でも誰かを応援できる方法のひとつが「寄付」だと思うので、「寄付を募る」こと自体は悪い取り組みではないと考えています。
市町村への寄付は税制面で優遇される
ここで、この手法をとった場合に起こることを考えてみましょう。
市民が市町村へ寄付をする…実は、割と身近な行動なのです。
「ふるさと納税」あなたも一度はしたことがあるのではないでしょうか。
自分で選んだ市町村に寄付することで、地場産品などの返礼品を受けられるだけでなく、翌年の確定申告で所得税が戻ってきたり、住民税が減額になったりするのです。
返礼品の伴う「ふるさと納税」に限らず、地方公共団体に寄付をした場合は「ふるさと納税」と同じ税制上の措置を受けられます。
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
今年（2020年/令和2年）に寄付をした場合、住民税（都道府県民税と市町村民税）におけるこの寄付の効果は来年（2021年/令和3年）に現れます。
先に紹介した町で、全職員が10万円ずつ寄付し、適切に申告をおこなうと…翌年、つまり来年、その町の職員さんはみな住民税の減税となるのです。
ここで主語を、「その町」に変えてみましょう。職員が払う税金が減るということは、町にすれば入ってくる税金が減ってしまうということです。
確かにこのコロナ禍を乗り切るための財源確保も大切ですが、コロナ禍が去っても行政は継続してその機能を果たさなければなりません。その上で、この減収は痛手になるのかもしれません。
これが、「来年苦しむ」の意味でございます。
筆者はそれを利用します
筆者はおかげさまで現状資金繰りに困ることもなく、のんびりと自粛生活をしております。
大阪府はおかげさまで現状、入院病棟にも余裕があるそうで通天閣や太陽の塔が緑色に光っております（→大阪モデル）。3月、4月から今まで、医療機関で働く方は風評被害のような心ない言動も有りながら、少ない物資をなんとかやりくりしながら、頑張ってこられたおかげで今、私は（自粛をしながら）安心して通勤し働くことができているのではないかと思います。そんな人たちへのささやかな応援の気持ちを込めて、「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」へ10万円を寄付いたしました。
こちらの寄付は先に述べたように、「寄付金控除」の対象なので、来年6月からの住民税負担が軽減になります。筆者のようなサラリーマンの場合は、毎月の手取りが寄付しなかった場合に比べて増えますので、その増えた分を、きっと落ち着いているであろう来年、思いっきり好きなことに使って経済を回したいと思っています。
現場からは以上です。
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必読！「妊娠・出産」は経済面だけでは語れないから難しく奥が深い…
たまたま見かけた記事ですが、とっても有益だなあと思うので、シェアしつつFPの視点で追加情報を提供できればというのが本日の趣旨でございます。
【目次】この記事には、こんなことが書かれています。
まずは、記事のご紹介
ほい。こちらの記事でございます。
筆者がたまたま情報収集のためにインターネットの海を泳いでいたときに見かけました。
筆者はファイナンシャル・プランナーですから、「ライフプラン」をお金の面からサポートするのが仕事です。しかしお金だけでは語ることができないのが『妊娠・出産』なのです。
早速リンクを開いて読んでいただきたいところではありますが、まずは以下解説を読んでいただければ幸いです。
大前提：選択肢はたくさんある
これから、妊娠・出産について語るわけですが、そもそも論として「生むも生まぬも自由」ということは言うまでもありません。
筆者は「結婚したら子どもを産んで…」というライフスタイルが標準である必要はないと思っています。「夫婦二人で仲良く暮らしていきたい」「事情があって子どもを授かることができない」…考え方は人それぞれです。それに合わせてマネープランを提案できるのがファイナンシャル・プランナーの強みであり目指すべきところでしょう。
というわけで、今回は「将来子どもがほしい」というあなたに向けての文章です。
妊娠・出産・子育てにはお金がかかる…でも
『欲しいものがある…でもちょっとお高い』
そんなとき、あなたならどうしますか？
筆者なら間違いなく「貯金して貯まったら買おう」とおすすめします。
最近ではリボ払いやカードローンなど、ちょっと大きめな買い物をサポートしようという触れ込みの（平たく言うと高利貸し）サービスがあります。金利が高いのでおすすめはしません。
『子育てにはお金がかかる…貯まってからにしよう』
一見するとこの考え方は先に筆者が述べた「貯金して貯まったら」の理屈に即していて、よい考えのように思われるかもしれません。
しかし、これは必ずしもよい考えとは言い切れません。
というのが冒頭の記事で紹介されている「生物学的」視点です。
経済と身体の間の…トレードオフ
詳しくは記事を読んでいただきたいですが、内容を簡単にまとめると、「『生物学的には』何歳でも無事に妊娠・出産を終えられるわけではない。年齢が上がるにつれて妊娠する確率は低くなり、妊娠・出産に伴うリスクが上昇する」ということになります。
一方で、若いうちはそれほど給料も多くなく、一生懸命仕事に打ち込むことを求められることでしょう。この先同じ仕事を続けられるだろうか…と考える時期でもあるかもしれません。そんなわけで経済面を考えるとどうしても二の足を踏んでしまう。
両者はトレードオフ（何かを得ると、何かを失う）関係にあるといえます。特に女性は妊娠・出産で仕事を離れることでキャリアに影響がでたり、正規雇用に比べ弱い立場である非正規雇用を選ばざるを得ないといった課題もあります。こうした課題は解決されなければなりませんが、それは政治家さんのお仕事ですね…。
さらには、これだけ医療の発展した現代でも、妊娠・出産それ自体がとてもリスクを伴うことであり、母体・胎児とも死のリスクさえ伴っているということもあげられます。
筆者自身、妊娠・出産はおろか独身ですし、奥が深すぎて確固たる回答を持っていません。そもそも経済面（収入や仕事での成功）を優先するか、家庭（ライフプラン）を優先するか、この選択自体も人それぞれ考えが違うはずです。こればかりは様々な（生物学、経済の両面から）情報をしっかり吟味して、父親になるひとも母親になるひとも一緒に考えていってほしいと思います。
ファイナンシャル・プランナーである筆者は、経済の面から、この選択に役立つ情報を今後発信していきたいとおもう所存です。
では、記事をよんでみてください。
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2020/05/26 おやすみですが一言。
今日は休載です。
【目次】この記事には、こんなことが書かれています。
世の中は、「緊急事態宣言」が全国で解除になり、「ウイルスとの共存」がテーマになりつつある今日この頃。
私といえば…仕事はほどほどに、我が家の財務関係を整えるのが少々忙しく（集中的にガッとやりたい気分）、というわけでこちらの更新は少々サボり気味です。
webでの情報発信については、リニューアルしたいなあという気持ちはあるのですが…他にもいろいろと忙しくて、なかなか着手できていないのが悩みどころ…
ぼちぼち生きてます。
現場からは以上です。
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2020/05/20 おやすみ
2020/05/19 ていきあつ
朝からちょっと頭が重い…と思ったら予想通りの天気図でした。
我ながら優秀☆
【目次】この記事には、こんなことが書かれています。
今日の大阪
5月16日からの休業要請などの一部解除、39県の緊急事態宣言解除がどうインパクトをもたらすのか…来週がヤマかなあ
頭が重いと思ったら…
昔っから、低気圧に弱いんですよね…
今日は何となく元気がないなあ、在宅勤務でちょうどよかったなあ…と思いながら一日過ごしておりました。
気象庁のHP、天気図で復習してみたところ、”やっぱり”という天気図でした。
うーん、低気圧ですね。
感度良好。当たってもうれしくないですけど。
現場からは以上です。
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2020/05/18 「サザエさん」から考える、令和の家族のカタチ
日曜日の18：30、日本全国のお茶の間に流れるは、アニメ「サザエさん」。
昨日は久々にこの番組を見ておりました。
途中で、見ているのがしんどいな、と思うようになり、チャンネルを変えるか迷っていたら、番組は終了―。
今日は、このしんどさの正体を、少し考えてみましょう。
【目次】この記事には、こんなことが書かれています。
今日の大阪
昨日（5月17日）ついに大阪府内の新規感染者が0人になりました。
まだまだ、余談は許さないとは思いますが。
ウイルスと仲良くしながら、うまくやってくしかないんでしょうねえ。
「サザエさん」の違和感
サザエさん、といえば、1969年から放送される、日本一、いや世界一のご長寿アニメ番組です。
家族構成の説明は…しなくてもよいでしょう。
筆者は曲がりなりにファイナンシャル・プランナーなので、ライフプランという視点から家族のカタチを考えることがあります。すると、サザエさんで描かれている家族観というのは、令和の今のスタンダードとは少々乖離しているように思います。これこそが、筆者の感じた違和感の正体です。
筆者が感じる"違和感"
・多世代同居
波平・フネ夫婦に、その子どもたち（サザエ・カツオ・ワカメ）そして娘婿のマスオ、マスオとサザエの子どもであるタラオ。
令和の今日、これだけの多世代で同居することはあまりないように思います。
核家族化が進んでいる、ということです。筆者を含め、家族がそれぞれ遠く離れたところに住んでいる、ということもごく普通です。
昨今のコロナ禍で、5月大型連休での帰省もできず、、、という方も多いことでしょう。
・家事をするフネとサザエ、外で働くマスオと波平
令和の今日この頃では、両親共働きという世帯が増えて、妻専業主婦、夫会社員といった世帯は減っています。そもそも経済的に共働きを選ばざるを得なかったり、女性の社会進出が進んでいることがサザエさんの描かれる時代との差でしょう。
・夕方には帰ってくる「マスオと波平」
マスオと波平の帰りが遅くなる理由…「赤ちょうちんで一杯…」がほとんどだったのではないでしょうか。「今日は残業で…」といった描写はなかったように思います。
家族が全員そろって、食事をする。そんな「お茶の間」の景色、現代ではなかなか難しい…長時間労働で帰りが遅いとか、子どもたちも習い事や塾で忙しいということから、コ食（孤食・個食・子食…）といった言葉もあるくらいです。
"サザエさん"が正解ではない
50年以上という長い時間、あの作品が流れ続けていることで、「家族のあるべき姿」はこうだ、と世の中に訴えかけているような気がしてしまいます。
筆者がここで言いたいのは、「サザエさん」が政治的プロパガンダだとか、あんなものを茶の間に流すな、ということではありません。
サザエさんという作品が描く時代は令和の今日ではなく、戦後（昭和）の時代です。つまりある種の『時代劇』『朝の連続テレビ小説』のような見方に近いのです。ちびまる子ちゃんのように、「百恵ちゃんのテレビ」「チャンネルをひねる」「駄菓子屋」といった表現が少なく、現代の物語ではと錯覚しがちなので、筆者のような人間が久々に見ると違和感を感じてしまうのでしょう。
当然、昭和の時代と令和の今日では生活様式や経済状況、社会課題…は全く違います。
一家の主が波平のように敬える存在ではない家庭もあります。例えば家族に手を上げてしまう、子どもに性的なことを要求する…痛ましい事件も数多く起こってしまっているのが現実です。
「子どもが親を敬う」ことが「しんどい」なら、無理にする必要はないのです。
「妻：専業主婦、夫：会社員」は理想ではなく、一つの選択肢です。共働きという方法を選ぶのも間違いではないし、子どもを産むかどうかだって夫婦の選択です。
つまり、サザエさんは理想ではなく、一つの家族のカタチであるということです。
令和には令和の、家族のカタチがそれぞれあっていいと思います。
「お金の勉強」をするための書籍をいくつか入手して読みましたが、「就職・結婚・住宅購入・子ども・教育費・老後」というセットが教科書には描かれていて、あたかもそれが「普通」、それ以外は「例外」である印象を受けました。
前述のセットを経験した家庭が「モデル」となって、様々な事例を議論するような記事が、特に新聞にはよく出てきます。
でも、選択肢はたくさんあると筆者は思っています。それぞれの選択を尊重して、それぞれに合わせたプランニングを提案できる、そんな専門家でいたいものです。
"サザエさん"止まりの政策たち
一方で、時の政権与党の考え方もあってか、国や地方の政策は、まだまだ『サザエさん』時代で止まっているように思います。こちらも時代に合わせて適切に変化させていくべきなのではないかと思います。
事例1：「国民一人に10万円」給付金
コロナ禍での経済対策として、『特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)』の支給が決まりました。
こちら、給付対象者は、「基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者」とされています。一方で受給権者は「受給権者は、その者の属する世帯の世帯主」とされています。
こちら、世帯主でない人は、「受給対象ではあるけど、国から直接受け取る権利はない」ことになります。おかしくないですか？おそらく、地方自治体の事務手続き上の問題（世帯構成員それぞれの口座に振り込むことは現実的に難しい）ということもあるでしょうが…。
サザエさん一家のように平和な家族、常識ある世帯主であれば口座に家族全員分振り込まれたら、大事に取っておくか家族で必要な出費に充てるでしょう。
しかし、前述のような問題を抱えた家庭環境だったら、世帯主がギャンブル依存症だったら…せっかくの政策が正しく作用しません。
DV被害に遭って、配偶者から避難している場合や、理由があって親元から離れて生活する子など、事情がある場合は世帯主以外でも支給するように、国は地方自治体に通達しています。そんなややこしいことをするなら、「受給権者＝受給対象者」として、運用上「世帯代表者にまとめて振り込むことを原則とする」とでもしておいたらよいのでは、と思います。法律には疎いので、なんともいえませんが。
少々長くなってしまったので、ここら辺で折り返しとしましょうか。
続きはまたあした。
現場からは以上です。
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