キャッシュレス社会を"プロ"はどう生き抜くか～①基礎のキソ編～
2019年10月から、「消費税率10％への引き上げ」「軽減税率の導入」とともに、
「ポイント還元策」がはじまります。これまで『現金主義』だった日本でも、『キャッシュレス』が広まるのか？そんな時代を"お金のプロ"であるファイナンシャルプランナー（FP）はいかに生き抜いているか―。全3回でまとめ上げます。
【目次】この記事には、こんなことが書かれています。
そもそも、「ポイント還元策」とは？
ポイント還元策とは
10月1日から半年間の予定で、中小事業者において「キャッシュレス」決済を用いて買い物をした際に、最大5％のポイントが還元される政策です。
コンビニや、「餃子の王将」といった飲食店は、中小事業者がフランチャイズ契約（平たく言うと、看板を貸してもらう契約）を交わしている場合もあり、そのような店舗は2％の還元になります。
この政策について、Web上に特設サイトが設けられていましたが、消費者（キャッシュレス決済を使ってポイントを得る方）への情報提供はこれからのようです。
背景にあるもの
この政策、背景には何があるのでしょうか。
10月1日の消費税増税（10％への引き上げ）により、消費の落ち込みが想定されます。とくに経営基盤の小さな中小事業者は厳しい局面を迎えることでしょう。増税に伴う消費の落ち込みを防ぐため、政府は資金を投じて消費を下支えし、経済の落ち込みを防ごうとしています。
また、日本では、クレジットカードや電子マネーなど「キャッシュレス」の決済比率がまだまだ低く、「現金派」が根強いようです。一方で2020年には東京オリンピック、2025年には大阪・関西万博があります。世界からの来日が想定され、「現金のみ」が根強い日本は競争力で劣ってしまうと、政府は心配しています。
「Visa」など国際ブランドのクレジットカードは、そのロゴマークのある場所なら世界共通で利用でき、両替の手間もかからない、「キャッシュレス」の普及が急務になっている、ということでしょうか。
つまり、「キャッシュレス」社会の普及向上と中小事業者の景気下支え、さらに消費者の「消費行動の促進」―。ちょっと欲張りな政策だといえます。
読んでいるあなたには・・・
ここまでは、あくまで政策の解説です。わたしは立命館大学政策科学部卒なので、ついこういった解説がしたくなるのです・・・。。
この記事を読んでいるのは一般の消費者（普段買い物をしているあなた）です！
というわけで、ファイナンシャルプランナーから、この政策に対して伝えたいのはこれです。
貰えるもんは貰っておこーぜ！
ということです。笑
お金のプロはどうする？
現金から「キャッシュレス」へと、社会が変化を遂げつつある今日。
お金のプロは、この社会をどう生き抜こうとしているのでしょうか。
今回から3回シリーズで、プロフェッショナルがキャッシュレス社会をどう生き抜いて（いこうとして）いるかを、ちょっとだけご紹介したいと思います。
"お金のプロ"流、キャッシュレス社会の生き抜き方
第2回 ＞＞ 2019/5/16公開
第2回は、『銀行編』です。ゆうちょ銀行、メガバンク、ネット専業銀行、地方銀行・・・たくさんある銀行のなかで、どういう視点で銀行を選び活用しているのか。ご紹介していきます。
第3回 ＞＞ Coming Soon
第3回は、『財布の中身編』です。キャッシュレスにシフトしつつある世の中、お金のプロはどんな財布を持っているのか、気になりませんか？
第2回、第3回もこうご期待！
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